｜　第二弾　040202　｜　特許権持分確認等請求事件 ： 中村教授 vs 日亜化学　From　東京地裁

結論

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三　結論 以上によれば，原告の主位的請求（前記第一，一）及び予備的請求（その１）（前記第一，二）は，いずれも理由がない。 　　 しかし，前記のとおり，原告は被告会社に対し本件特許発明についての職務発明の相当対価として６０４億３００６万円の請求権を有するものであり，相当対価の支払については勤務規則等の定めによる支払時期から履行遅滞となるものであるから，本件特許発明の相当対価の一部として２００億円及びこれに対する支払時期以降の日である平成１３年８月２３日（訴訟提起の日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める予備的請求（その２）は，理由がある。 　　 なお，原告は，予備的請求（その２）につき，本件特許発明の相当対価のうち，被告会社が過去に独占の利益として得た４９３億９０００万円に対応する相当対価を一部請求とし，そのうち２００億円を請求すると主張した上で，このような過去の受益分という形での限定が法律上できないのであれば，被告会社が本件特許権の存続期間満了までの独占の利益として得る過去及び将来の受益分に対応する相当対価全体３３５７億５３００万円のうち，一部請求として２００億円を請求すると主張している（第三，二１(6)イ）。職務発明の相当対価請求権は，全体として１個の請求権として発生するものであり，そのうち一定の期間の受益分のみを区別することはできないから，過去の受益分に相当するものとして一部請求したとしても，それは請求権の一部を特定する意味を有するものではなく，単に，単純一部請求として請求金額を画する意味を有するにすぎない。したがって，予備的請求（その２）は単純一部請求として相当対価全体のうち２００億円の支払を請求するものと解すべきものである。 　　 よって，主文のとおり判決する。

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注： 本内容は 東京地裁 同判決速報 の転載の一部です。

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